弊社は、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）第37条に基づき、弊社の「保有個人データ」に関するご本人またはその代理人からの開示・訂正等・利用停止等・利用目的の通知のご請求（以下「開示等のご請求」といいます。）について、以下のように定めております。
首都高速道路サービス株式会社（以下「弊社」という。）では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）に定められた事務における個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。
弊社では、特定個人情報等を取り扱う全ての事務において、次のとおり適正に取り扱います。
特定個人情報等の適正な取扱いに関する次の法令等を遵守するとともに、特定個人情報等に係る社内規則等を定め、適正な取り扱いを遵守します。
特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。
特定個人情報等は、番号利用法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、目的外利用を防止するための措置を講じます。
特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託する場合、委託先（再委託先を含む。）において、番号利用法に基づき弊社自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
特定個人情報等の保護に関する社内規則等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。
弊社は、特定個人情報等の取扱いに関する問い合わせに対し、経営管理部総務・人事課を窓口として適切に対応します。
